障害児支援のガイドライン

障害者総合支援法の見直しに合わせ児童福祉法改正から3年目を迎える障害児支援分野についても障害児支援の在り方に関する検討会で意見が出されました。

  1. 学齢期支援の着実な整備・・・地域格差はいまだ存在するが全国的にみると着実に整備が進んできている。
  2. 学校との連携・・・放課後等デイサービスの支援は、学校での授業終了後に提供されるものであり、学校と連携を進める必要があります。個別支援計画作成に当たり、サービス担当者会議などに学校関係者の参加求めることなども検討すべきである。不登校状態にある学齢障害児の午前中からの利用、中学校卒業後の学籍のない児童や高等部などに在籍する20歳以上の障害者の利用希望もあり今後の対象の拡大や要件の緩和を検討する必要がある。
  3. 支援の質の確保・・・放課後等デイサービスの急増に伴い、提供される支援の質に大きな開きがあるのではないか。障害児支援においてはこれまで保育所保育指針のような質を担保するための指針が存在してなくガイドラインを作る必要がある。